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65歳定年制

「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられます。従来の60歳定年制から実質的な“65歳定年制”へ移行することで、厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるのに対応、年金受給まで無収入になる人が増えるのを防ぐねらいがあります。
(2012/11/12掲載)

【関連する用語】

ケーススタディ

法改正で無条件の雇用延長を義務化
人件費の負担増重く、企業は及び腰

大和ハウス工業は2012年10月、翌年4月から「65歳定年制」を導入する方針を明らかにしました。現行制度では60歳が定年。定年後は希望者を最長5年間再雇用していましたが、嘱託になるため、給与は現役時代の4~5割の水準に抑えられていました。新制度では正社員のまま、給与は60歳時点と比べて約6割の水準に。定年年齢を引き上げるとともに待遇を改善し、従業員の士気向上につなげたい考えです。サントリーホールディングスも従来は再雇用制度で対応していましたが、正社員として65歳まで定年延長すると発表しました。13年4月の改正高年齢者雇用安定法施行にあわせて、同時期から持ち株会社である同社で先行導入し、以後、グループ傘下へ順次展開していく方針です。給与水準は60歳以前の6~7割になる見込みで、配置に関しても本人の希望や適性などを考慮するとしています。

両社のように法改正を受けて“定年延長”にまで踏み込む企業は、現時点では決して多数派ではありません。厚生労働省が全国の企業14万367社からの報告をまとめた「平成24年高年齢者の雇用状況」の集計によると、希望する全社員が65歳まで働ける企業の割合は12年6月1日時点で48.8%にとどまっていることが分かり、改正法施行を来年に控えてもなお、雇用延長に及び腰な企業の多いことが浮き彫りになりました。雇用確保措置として何らかの制度を導入している企業の割合は97.3%で、前年比1.6ポイント上昇しているものの、そうした企業の多くは雇用延長の対象者を、労使の合意で設けた基準を満たす従業員に絞っています。集計では継続雇用を望んだにもかかわらず、基準により離職させられた人が、定年に達した社員の1.6%に当たる6,852人いました。

改正法では、企業が労使協定で対象者を選別することは認められていません。希望する65歳までの全従業員の雇用確保措置が義務付けられ、違反した場合、指導や助言に従わない企業名は公表されることになっています。いままでは定年に達したら継続雇用を希望しないという人も一定数いましたが、年金の受給開始年齢が引き上げられる13年春以降、希望者が増加するのは火を見るより明らかです。みずほ総合研究所の試算では、従来なら継続雇用を希望しなかったり、希望しても離職させられたりしていた人が、全員継続雇用されると想定すると、賃金総額は25年度に1.9兆円増加し、企業の総人件費を約1%押し上げるといわれます。

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