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賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年4月3日に発表された、2012年2月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.7%増、所定外労働時間は1.4%減。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年3月6日に発表された、2012年1月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月と同水準、所定外労働時間は1.0%増。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年2月1日に発表された、2011年12月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.2％減と2ヵ月連続で減少、所定外労働時間は前年同月と同水準。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年12月28日に発表された、2011年11月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比1.0％減と2ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は前年同月比0.9%減と3ヵ月ぶりの減少となった。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年11月30日に発表された、2011年10月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.1％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年11月1日に発表された、2011年9月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額も所定外労働時間も前年同月と同水準となった。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年10月4日に発表された、2011年8月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は、前年同月比0.6％減の27万3580円と3ヵ月連続で減少した。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年8月31日に発表された、2011年7月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は、前年同月比0.1％減の36万7738円と2ヵ月連続で減少。就業形態別では、パートタイム労働者の給与総額の減少幅が大きかった。企業の節電や輪番休業なども影響したと思われる。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年8月2日に発表された、2011年6月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.8％減の43万5353円で、前年を下回るのは２ヵ月ぶり。所定内給与も0.1％減と、６ヵ月連続で減少。製造業の所定外労働時間は、前年比では0.7％減だが、前月比では6.7％増。製造業の生産体制が、震災後の混乱から復旧してきたためと考えられる。

市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、BCP（事業継続計画）についてのアンケート調査及びIT ベンダーへの取材調査の結果。2011年7月5日発表。東日本大震災により、企業の意識がどのように変化したか、BCPにかかわるＩＴソリューションのニーズがどの程度増えそうかを探っている。46.7％の企業がBCP策定に意欲ありと回答し、関西など遠隔地でバックアップを行うニーズが高まっているようだ（ただし、調査期間が2011年5～6月であることに留意したい）。

市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果。2011年7月12日発表。東日本大震災により、企業の節電・停電対策がどのように行われているのか、また、対策ソリューションの導入以降などについて調査している。自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意向を聞いたところ、38.5％の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。特に大手企業の割合が高い。中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ（休止）の活用やクラウドの導入などが多かった。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2011年7月5日に発表された、2011年5月分の調査データ（速報）を掲載する。 「現金給与総額」は1.1%増、「所定外労働時間」は3.2%減、「常用雇用」は0.5%増という結果だった。

労働環境が変化する中での労働組合の活動実態を明らかにすることを目的として厚生労働省が行っている調査。2011年6月28日発表。５年ごとの実施で、前回は平成17年に行っている。2,479労働組合から有効回答を得た。本ページでは、「 企業組織の再編などへの労働組合の関与状況」と「 賃金・退職給付制度の改定状況と、労働組合の関与状況」を取り上げる。さまざまな課題に対して労働組合が関与する割合が、比較的高いようにみてとれる。

この調査は、平成22年中に全国の労働委員会が扱った、労働組合と使用者の間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数と、44道府県労働委員会（独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外）が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめたものである。2011年5月20日、中央労働委員会により発表。注目すべきは、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組事件」の占める割合が約７割に上り、過去最高となっている。

2011年5月20日、厚生労働省により発表された、平成22年における死亡災害・重大災害発生状況等についての調査。平成22年の労働災害による死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人(11年ぶりの対前年比増)、重大災害は245件で、前年に比べて17件増加している。平成２２年は死亡災害が増加に伴い、厚生労働省は、平成２２年９月に「死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策」を策定し、関係事業者の指導を強化していることも知っておくべきだ。

今回は、2011年6月、中央労働委員会により発表された平成22年賃金事情等総合調査の中から、「平成22年労働時間、休日・休暇調査」を取り上げる。調査結果によると年間所定労働時間は「本社事務」では、平成18年から継続的に減少傾向にある。一方で、1日の所定労働時間では、「本社事務」と「交替なき勤務」では増減なく、「2交替勤務」のみ多少の増加がみられる。さらに、年間休日数などにおいても注目すべき大きな変化は見られない。これらの状況から、労働時間、休日・休暇の動向においては、前回調査とくらべ大きな変化ないとみてよいだろう。

今回は、2011年6月、中央労働委員会により発表された平成22年賃金事情等総合調査のうち、「平成22年賃金事情調査」を取り上げる。調査結果によると、平成22 年6 月分の所定内賃金は366.3 千円、所定外賃金は60.2 千円で、前年に比べ所定内賃金は1.2％減少し、所定外賃金は15.3％増加している。企業業績が好転した結果、時間外の業務が増加したことが推測される。

この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。厚生労働省から2010年10月14日に発表された。本コンテンツでは平成22年調査のうち、賃金制度の調査について掲載する。本調査によると賃金形態を定額制としている企業が99.4％を占める一方で、賃金改定における改定項目では、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」となっている。注目すべきは「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」は前年調査よりも低下し、成果主義が後退していると推測できる。

市場調査とマーケティングの矢野経済研究所2011年6月24日に発表した調査結果。東日本大震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態においても業務を停滞させないため、在宅勤務制度への関心が高まっていることを背景に実施。調査結果から、今後、事業継続を念頭においた在宅勤務制度の導入が広がることが予測され、在宅勤務のソリューション（リモートオフィス、仮想デスクトップなど）の利用が促進される見通しとしている。

内外の労働に関する事情、労働政策についての総合的な調査・研究等を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査。2011年5月20日発表。一般的にワーク・ライフ・バランス（WLB）施策が進んでいないと言われる中小企業のWLBの制度整備状況と実際の使用状況などを探る目的で実施された。本ページでは、「企業規模別・育児休業制度の規定の有無別・育児休業取得率」「ライフステージ別・拘束感タイプ」の調査結果を取り上げる。より小規模企業ほど、WLBへの取り組みが進んでいない様子が浮き彫りになっている。