カテゴリから探す総務省では、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の方々を対象に労働力調査として毎月調査している。ここでは、2012年1月31日に発表された、2011年12月分の調査データ（速報）を掲載する。完全失業率は4.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。2ヵ月ぶりに悪化した。震災の復興需要などで求人は増えたが、職探しを再開する人も増加したためとみられている。（2012/02/03）
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここでは、2012年1月31日に発表された、2011年12月分および2011年1年間の調査データを掲載する。2011年12月の有効求人倍率は0.71倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇、新規求人倍率は1.22倍で、前月と比べて0.04ポイント上昇。また、2011年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年と比べて0.13ポイント上昇。2年連続の改善だ。（2012/02/03）
総務省では、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の方々を対象に労働力調査として毎月調査している。ここでは、2011年12月28日に発表された、2011年11月分の調査データ（速報）を掲載する。失業率は4.5%で前月と同じ。（2012/01/05）
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年2月1日に発表された、2011年12月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.2％減と2ヵ月連続で減少、所定外労働時間は前年同月と同水準。（2012/02/03）
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年12月28日に発表された、2011年11月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比1.0％減と2ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は前年同月比0.9%減と3ヵ月ぶりの減少となった。（2012/01/05）
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、 2011年11月30日に発表された、2011年10月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.1％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。（2011/12/08）
ものづくり産業における、若年技能系労働者の採用、定着、教育訓練・能力開発などの実態を探り、若年技能系労働者の人材育成をめぐる課題を明らかにすることを目的として、労働政策研究・研修機構が実施した調査。2011年7月26日発表。今回は、その調査結果の中から、育成・能力開発の取り組み内容、それがうまくいっているか、今後の方針、について取り上げる。育成・能力開発がうまくいっていない企業は3割ほどであり、その理由で最も多いのは、「育成をになう中堅層の従業員が不足しているから」である。（2011/08/23）
内外の労働に関する事情、労働政策についての総合的な調査・研究等を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査。2011年3月31日発表。中小企業の人材育成が不十分なものになりがちであるという問題意識から実施された。さまざまな業種別に調査が行われているが、今回は機械・金属関連の製造業が対象。人材育成の方法としては、OJTが主流であることがうかがえる。（2011/06/29）
企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズが実施した2011年度新入社員意識調査。2011年5月16日発表。新入社員が企業に入社するに当たり、どのような期待や不安を抱えているのかを明らかにした。ここではその調査結果の一部を抜粋して掲載。今年の新入社員の特徴として、「まずは足元を固めたい」「人と関わっていたい」「チーム・集団でがんばりたい」という点が浮かび上がった。（2011/06/28）
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