『日本の人事部』 - 調査統計　データ集

データ集

統計データ

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雇用・採用

労働力調査（平成24年2月分）（総務省統計局）

総務省では、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に労働力調査として毎月調査している。ここでは、2012年3月30日に発表された、2012年2月分の調査データ（速報）を掲載する。完全失業率は4.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。改善は2011年8月以来で、景気持ち直しにより、新規求人が増えているようだ。（2012/04/05）

一般職業紹介状況（平成24年2月分）（厚生労働省）

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここでは、2012年3月30日に発表された、2012年2月分の調査データを掲載する。2012年2月の有効求人倍率は0.75倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇、新規求人倍率は1.27倍で、前月と比べて0.07ポイント上昇。有効求人倍率は9ヵ月連続で改善している。（2012/04/05）

労働力調査（平成24年1月分）（総務省統計局）

総務省では、我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の方々を対象に労働力調査として毎月調査している。ここでは、2012年3月2日に発表された、2012年1月分の調査データ（速報）を掲載する。完全失業率は4.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。今回から季節調整値の算出に使う指数が改定されており、2011年12月の完全失業率が4.6％から4.5％に修正された。（2012/03/09）

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人事労務・管理

平成24年2月分毎月勤労統計調査（厚生労働省）

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年4月3日に発表された、2012年2月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.7%増、所定外労働時間は1.4%減。（2012/04/05）

平成24年1月分毎月勤労統計調査（厚生労働省）

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年3月6日に発表された、2012年1月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月と同水準、所定外労働時間は1.0%増。（2012/03/09）

平成23年12月分毎月勤労統計調査（厚生労働省）

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎月実施している調査。ここでは、2012年2月1日に発表された、2011年12月分の調査データ（速報）を掲載する。現金給与総額は前年同月比0.2％減と2ヵ月連続で減少、所定外労働時間は前年同月と同水準。（2012/02/03）

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人材育成

2012年選抜型の経営幹部育成に関する実態調査（産労総合研究所）

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、、「選抜型の経営幹部育成に関する実態」調査を2011年10月～11月に実施した。調査結果が発表されたのは、2012年3月9日。本調査でいう選抜型の経営幹部育成とは、社員を能力・資質・試験成績などの評価により比較的若い年齢で選抜し、将来の経営幹部(取締役・執行役員・事業部長など)の候補者として特別に育成する制度を指す。（2012/04/05）

第35回教育研修費用の実態調査（産労総合研究所）

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976（昭和51）年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査（2011年実施）を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。（2012/03/22）

「若年技能系社員の育成・能力開発に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

ものづくり産業における、若年技能系労働者の採用、定着、教育訓練・能力開発などの実態を探り、若年技能系労働者の人材育成をめぐる課題を明らかにすることを目的として、労働政策研究・研修機構が実施した調査。2011年7月26日発表。今回は、その調査結果の中から、育成・能力開発の取り組み内容、それがうまくいっているか、今後の方針、について取り上げる。育成・能力開発がうまくいっていない企業は3割ほどであり、その理由で最も多いのは、「育成をになう中堅層の従業員が不足しているから」である。（2011/08/23）

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