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育児休業を取りやすい、介護離職をさせない職場づくりを専門家が無料でサポートします株式会社パソナ 育児・介護支援事業（厚生労働省委託事業）
カブシキガイシャパソナ
中小企業における従業員の育児や介護に関する支援事業を厚生労働省より受託・運営しております。
介護理由での退職が年間10万人と言われていますが、介護離職させない企業の体制づくりが必要です。また育休取得およびその後の職場復帰を可能とする環境整備が必要です。仕事と家庭の両立支援プランナーが無料で訪問またはオンラインによる支援を行います。
従業員の出産や育休取得に不安をもつ事業主の方へ
従業員の出産や男性の育休取得に不安やお悩みはありませんか？
●はじめての育休取得者なので、制度についてくわしく知りたい
●男性の育休取得にどのように対応したらよいかわからない
●管理職や技術専門職の従業員が育休に入るので、引き継ぎに不安を感じている
●産休や育休から復帰した社員をしっかりフォローできる体制をいまのうちに整えたい
●パートやアルバイトの従業員の育休支援ができる職場環境を整えたい
仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインで無料でサポートします
従業員の育児問題に対する事業主の対応方法から育休復帰支援プランを活用した支援方法まで、
仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインで無料でお伝えいたします。
（約60分〜90分）
このプラン導入の３つのメリットは
【人材確保】 安心して育休取得し復職できる環境が生まれ、
優秀な人材が継続して就業できる
【現状把握】 従業員の仕事と育児の実態を把握し、実状に合わせた
企業内制度の見直しができる
【働き方改革】育児休業中の業務を滞りなく遂行するための体制作りや
復職後の柔軟な働き方を選択できる企業風土を実現
さらに、助成金の対象になる場合もあります。
育休復帰支援プラン導入のための支援を受けた企業数
全国9,800社以上※ の実績があります。
※期間：平成26年度～令和5年度
令和5年度事業 企業アンケート結果
育休復帰支援プラン導入支援企業 事例
【事例1】
一人の男性育休の申出から社内風土に変化が！
G社（運輸業／従業員約300名）
●G社の課題
初めての男性従業員の育児休業申出に、どのように対応したらよいかわからない
●支援概要
・従業員と上司、人事労務担当者の三者による、面談シートを活用しての面談実施
・従業員が安心して育児休業に関する相談ができる窓口の設置
【事例2】
「育児休業の取得を阻む壁」を取り除くために
Ｊ社（製造業／従業員56名）
●J社の課題
これまで前例がないため、男性の育児休業取得に不安がある
●支援概要
・自社が抱える３つの壁の解決策
・管理職への研修実施
【事例3】
パート従業員も育児休業を取得して職場復帰へ
Ｉ社（卸・小売業／従業員11名）
●I社の課題
女性パート従業員から育児休業取得の希望があるが、社内の制度が整っていない
●支援概要
・育休中の従業員に会社の情報を共有し、安心して復帰できる工夫
・厚生労働省のHPにある育児休業規則の規定例を活用して規則の作成を
自社の従業員がいつ介護離職に直面するかわからない時代です
従業員の介護離職を防ぐために事業主としてできることがあります！
●最近従業員の様子がおかしい
●介護しながら働くのがつらい
●妻が入院、リハビリ中に子供たちの世話が必要
仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインで無料でサポートします
ベテラン従業員や管理職など、責任感のある従業員ほど
介護問題を企業に打ち明けにくい状況があります。
介護支援プランをスムーズに導入する要点を、
仕事と家庭の両立支援プランナーが訪問あるいはオンラインで無料でお伝えいたします。
（約60分〜90分）
このプラン導入の３つのメリットは
【人財確保】中核人材を失うという、企業にとっての大きな損失を防ぐ
【従業員の現状把握】介護問題の実態を把握し、実情に合わせた企業内制度の見直しができる
【働き方改革】介護支援プランを実行することで、職場のマネジメントが改善する
さらに、助成金の対象になる場合もあります。
介護支援支援プラン導入のための支援を受けた企業数
介護支援プラン導入のための支援を受けた企業様は、
全国4,360社以上※の実績があります。
※期間：平成28年度～令和5年度
介護復帰支援プラン導入支援企業 事例
【事例1】
他県で一人暮らしをする親の介護をスムーズに
K社（WEBコンサル・アプリ開発／従業員18名）
●K社の課題
・親の介護に直面している従業員への対応
・社内規定の作成に苦慮している
●支援概要
・チェックリストと面談シートの活用
・実践マニュアルの活用
【事例2】
ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました
D社（産業廃棄物処理／従業員58名）
●D社の課題
・従業員からの突然の相談への対応方法
・介護との両立支援の社内体制が整っていない
●支援概要
・従業員へのアンケート調査実施
・社内規定の見直し
・従業員への社内整備の周知
【事例3】
社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に
E社（不動産業／従業員18名））
●E社の課題
・介護をしている従業員の心身疲弊や金銭面の負担軽減
●支援概要
・介護休業から早期復帰するために介護サービスを利用する
・従業員へのアンケート調査実施と実態把握
・社内規定の見直しと周知
詳細情報
| 社名 | 株式会社パソナ 育児・介護支援事業（厚生労働省委託事業） |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-8352 東京都港区南青山3-1-30 |
| 対応エリア | 全国 |
| 事業内容 | |
| 事業区分 | 組織・人事コンサルティング人材育成・研修 |
| 代表者名 | 中尾 慎太郎 |
| 従業員数 | 0名 |
| 資本金 | 1億 |
| 設立 | 1988年4月 |
| お問合せ先 |