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	開催者	東京労働法務総合事務所 開催者の詳細情報
	開催地	東京都/千代田区
	開催日時	2009/06/16 13:30　〜　2009/06/16 16:30
	定員	25名
	受講費	12,600円

近年、労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）が急増しております。特に労働者からの労働基準監督署への申告（告発）での調査が増えつつあります。

最近の申告調査や定期調査では、労働時間管理、サービス残業問題（＝賃金不払い残業：時効2年）についての監督・指導が重点的に全国で行われております。

監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成19年度1企業当り合計100万円以上となったもの　）
是正企業数1728企業
是正金額272億4,261万円
対象労働者数179,543人
全企業平均では1,577万円、労働者平均では15万円
（詳しくは講座にて）

このように今まで隠れていた債務がある日突然表面化し、数百万から数千万円のコスト負担を企業経営者は強いられることになります。

「このサービス残業や賃金不払残業の問題は大手企業だけの問題だ」と思わないでください。
この賃金不払い残業の問題は中小零細企業から大企業まで、すべての企業経営者本人の問題なのです。
実際に、数名程度の企業でも遡及の是正勧告が出されています

特に下記に該当する企業様はお気を付けください。

給料には時間外手当が込みになっていると思っている。
年俸制なので時間外手当は必要ないと思っている。
主任以上は役職者なので時間外手当は必要ないと思っている。
営業手当を出しているから時間外手当は必要ないと思っている。etc・・・・

今回の講座では、労働基準監督署の調査の実際と対等方法をはじめ、残業コストなど景気後退期の人件費コントロールについて解説をいたします。

【講座の目的】
　労働基準監督署の調査の目的を確認する
　労働基準監督署の調査の対応方法を理解する
　是正勧告のよる不払残業の遡及支払いの対応方法を理解する
　今後の時間外手当など人件費のコントロール方法を理解する

【講座内容】
　■労基署の是正勧告急増の背景
　　長時間労働と賃金不払残業の是正勧告急増の背景
　　・労働法の概要と対象
　　・近年の労働紛争の動向
　　過労自殺・過労死の企業の責任
　　・判例にみる企業の責任　
　　労働基準監督官の権限
　　・労働基準法からみる権限
　　労働基準監督官の調査
　　・調査のフロー
　　・是正勧告書
　　・指導票
　　・是正報告書
　　・定期監督
　　・申告監督
　　・再監督
　　・集団指導
　　労働基準監督署の調査への実務対応
　　・監督官の指導内容
　　・監督官への対応
　　・割増賃金（不払残業）の遡及支払への対応　 ※数百万円・数千万円の遡及支払いへの対応
　　・事前の労務管理対策
　■景気低迷期の人件費対策実務
　　これからの賃金制度の見直し
　　・時間外手当・休日手当・深夜手当の残業コスト対策
　　・固定残業手当導入の実際
　　・等級範囲給制度の導入
　　・賃金制度の不利益変更実務
　　これからの賞与制度の見直し
　　・業績連動型賞与制度の導入
■まとめ

【受講特典１】「はじめての総務の仕事」（プロ総務研究会著　すばる舎刊）進呈
【受講特典２】就業規則基礎診断（１０５，０００円〜）を無料にて承ります。（ご希望の企業様限定）