人事支援サービスの傾向と選び方

		企業年金をとりまく環境
		普及が進む確定拠出年金
		注目される年金コンサルティングサービス
		「企業年金コンサルティング」サービスを提供する企業
		サービス選択のポイント

		企業年金をとりまく環境		ＩＮＤＥＸ

退職給付制度は、運用環境の変化や退職給付会計の導入などに直面した2000年頃から、多くの企業で見直しが進んでいる。

厚生労働省の「平成15年就労条件総合調査」によれば、調査対象企業の86.7％が退職給付制度を導入しており、「退職一時金と年金を併用」している企業が33.9％、「年金制度のみを導入」している企業が19.6％となっている。つまり、調査対象企業の半数以上の53.5％もの企業が、何らかの形で企業年金を運用していることになる。これらの企業にとっては、変化した環境にあわせた新しい制度づくりや運用が急務となっていることは間違いないだろう。

また、退職給付も給与の一部であるという「トータルコンペンセーション」の考え方が広まりつつあり、新しい環境に適合した形で、今後企業年金の制度を導入していきたいという企業が現れることも予想される。

まずは、いま企業年金の周辺でどういう問題が起こっているのかを簡単にまとめてみよう。

・年金制度の多様化

2001年以降、確定給付企業年金、確定拠出年金など新しい制度が創設され、また多くの中小企業が利用してきた税制適格退職年金（適格年金）の制度が2012年に廃止されることが決まっている。これまで運用してきた制度を変更する必要に迫られるケースや、より効果的な年金制度をめざし新制度を導入するなどさまざまな動きがみられる。

・企業再編、M&Aなどに絡む制度の統合問題

M&Aが珍しくなくなってきた産業界。その結果、問題になるのは、異なる人事制度をどう一つにまとめるのかということ。企業年金もこれに含まれるが、それぞれの労働組合との折衝など、越えなくてはならないハードルは非常に多い。

・退職給付会計への対応

2001年3月期から導入された退職給付会計。企業年金や退職一時金を債務として認識し、退職給付債務と年金資産などとの差額を、貸借対照表に退職給付引当金として計上しなければならなくなった。企業としては、負債はできるだけ小さくすることが望ましいため、債務とならない確定拠出年金の導入などのきっかけとなっている。

また、税制上でも、損金算入できた退職給与引当金制度が2002年に廃止されたことにより、費用と損金算入の平準化を図ることができる年金制度を導入する企業も増えている。

これらの問題は一つひとつが個別に発生しているわけではなく、いくつもの要素が重なり合っているケースがほとんどである。そして、すべての背景には、年金資産の運用実績が以前に比べると悪化しているという状況がある。

		普及が進む確定拠出年金		ＩＮＤＥＸ

新しい企業年金の制度の中でも、とりわけ注目されているのが「確定拠出年金」だろう。日本版401kとも呼ばれるもので、その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところである。

従来型の主要な企業年金は、確定給付型といわれ、加入者が受け取る金額があらかじめ決められているタイプである。しかし、年金資産の運用環境の変化により、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥るという問題が発生していた。

確定拠出年金は、この確定給付年金の問題を解決できる特色を持っている制度であり、導入企業にとっては、以下のようなメリットがある。

・運用は加入者が個々に行うため、確定給付年金制度が持つ「後発債務リスク」（予定通り運用ができなかった場合に生じる積立不足を企業が補てんするリスク）がない。

・退職給付債務が圧縮でき、また拠出金は損金算入できる。

・各自で運用を行うので、年金への関心が向上する。企業が拠出金を支払っていることが従業員に意識されやすい。

・成果主義との連動が容易。また、転職時に年金資産の持ち運びができるため、中途採用で優秀な人材を採用する際にも有利。

労働組合などによっては、「運用を個人まかせにすることは企業としての責任放棄である」という見方をされる場合もあるようだが、これだけのメリットがある以上、今後も導入企業は増えていくことが予想される。

また、従業員にとっても、自分の年金資産残高が明確に分かる、税制の優遇措置を受けられる、転職時に持ち運びができる、自分の考えで運用ができる…といったメリットは大きい。

ただし、以下のようなデメリットもある。
○企業側
・従業員向け投資教育をしっかり行わなければならない
・管理運営コストが発生する

○従業員
・運用リスクを負うことになる

全てを確定拠出年金に一本化するのではなく、基本的には既存の年金制度や一時金とのバランスをとりながら、複合型で導入する企業が多いようである。

		注目される年金コンサルティングサービス		ＩＮＤＥＸ

企業年金は、従業員への福利厚生であり、トータルコンペンセーションの考え方によれば給与の一部である。したがって、その年金制度によって社員のモチベーション向上、優秀な人材の確保などにつながることが望ましい。年金制度は、全社的な人事制度の中で適切に位置づけていくことが何よりも重要だ。

しかし、人事制度の観点でベストだからといって即導入というわけにいかないのが、年金の難しいところである。年金制度改訂の動きには、会計制度の問題が大きく関わっていたように、長期にわたる年金資産の運用は財務面に予想以上のインパクトを与えることがあるためだ。

ベストな年金制度を構築するためには、人事と財務の両面からもっともバランスの良い形を模索し、さらにそれを経営者や労働組合などのステークホルダーに理解してもらわなくてはならないのである。

そこで注目されているのが、企業年金に関する専門コンサルティングサービスである。独立系もあれば、シンクタンクや監査法人の専門部隊として活動している場合もある。いずれも、アクチュアリーと呼ばれる数理業務のスペシャリストを擁し、制度設計はもとより、数十年という長期間にわたっての運用のシミュレーションなどを行っているケースが多い。

また、人事コンサルティングや経営・会計コンサルティングなど、それぞれの得意分野と連動した形での提案を行っているのも特色だ。

これら年金コンサルティング会社には、もう一つの大きな特色がある。それは、金融機関などに属さない「中立的な第三者機関」であることだ。

従来は、信託銀行や生命保険会社といった年金資産の運用を行う金融機関が、サービスとして年金制度の提案も行っていることが多かった。しかし、運用主体による提案を丸呑みする形では、本当にそれがベストの選択肢だったのか…という疑問が生じるケースも出てくる。特に、退職給付会計が導入されてからは、財務面で株主に対する説明責任もあり、より多くの関係者に納得してもらいやすい「中立的な第三者機関」の活用がクローズアップされてきているのである。

また、年金コンサルティング会社には、労働組合などに対するプレゼンテーションについても豊富なノウハウがあり、制度更新に際してもっとも多くの時間と労力が必要とされるといわれる労使折衝の場面でも強い味方になるはずだ。

		「企業年金コンサルティング」サービスを提供する企業		ＩＮＤＥＸ

JPアクチュアリーコンサルティング株式会社 ＭＥＮＵ

豊富な実績を持つ企業年金設計と債務評価の専門家集団

JPアクチュアリーコンサルティングは、退職給付制度に特化した専門コンサルティング会社。企業年金の制度改訂などが活発化してきた2000年に活動を開始し、すでに330社以上に対してのコンサルティング実績を持っている。6名のコンサルタントは、いずれも信託、生保、コンサルティング会社での数理業務の経験者。大手企業、外資系企業から中堅・中小企業まで、制度改訂、退職給付債務（PBO）計算、年金資産の運用成績向上のアドバイス（年金ALM）…など幅広いサービスを提供している。

「確定拠出年金、確定給付企業年金など、増加した企業年金制度の選択肢と企業の多様なニーズとのマッチングを図ってご提案しています」と語ってくれたのは、同社・黒田英樹社長。社長自身も都市銀行、外資系コンサルティング会社で一貫して企業年金を担当したスペシャリスト。実際に数理業務を行うアクチュアリーでもある。

「当社の特色は、やはり運用主体の金融機関とは利害関係がない第三者機関であることです。顧客企業にとって何がベストなのかという一点にこだわって制度設計を行っています。企業年金を取り巻く環境は、会計面、積立規制を中心に世界的に大きく変化しています。そのため、企業年金をどうリスク管理していくかが企業にとって最も重要となっており、キャッシュ・バランス・プランや確定拠出年金の普及などもその一例と言えます」

同社はスピーディーな対応にも定評がある。通常数ヵ月かかることもあるPBO計算に関しては原則2週間で報告。また、労使合意までのフォローなども含めた1年以上にわたるフルコースのコンサルティングから、1ヵ月程度でできるイージーオーダーの年金プラン策定まで、企業の経営計画にあわせたスケジューリングが可能だ。

[▲図1]　「企業年金における世界的な動向」のイメージ図　同社資料より

株式会社大和総研 ＭＥＮＵ

組織力で幅広いサービスを行う年金コンサルティングの老舗

大和総研の人事・年金コンサルティング部は、企業年金に関するコンサルティング業務を手がけ始めてから、すでに15年以上の実績を持っている。年金コンサルティングの専門企業は数多いが、10年以上の歴史を持つ組織は少ない。

「私どもは大和証券グループのシンクタンクです。そのため企業価値を最大化するという投資銀行的な観点からリサーチ、コンサルティング、システム（IT）のお手伝いをトータルに行っています」とお話しくださったのは、同部・菅原晴樹部長。

「人事・年金コンサルティング部という名称でもお分かりいただけるように、当社では年金を人事戦略、人事制度の一部と位置づけ、それぞれの企業にとって最適な選択肢は何か…というご提案を行っています。年金制度改定を契機に、人事評価制度や人事戦略全体の再構築までご相談をいただくこともありますが、それらの幅広い経営課題にもすべて対応できるのが強みだと思います」

同社のコンサルティング本部には、人事コンサルタントを含め総勢110名以上の経営コンサルタントが所属。年金の問題が企業の様々な課題に波及した場合にも、それぞれの分野の専門家から適切なアドバイスを求めることが可能になっている。

これまでのコンサルティング実績としては、比較的大手企業が多く、業種はサービス、流通、製造、金融…など多岐に渡る。また、同グループの企業である大和証券、大和証券SMBC、大和ペンション・コンサルティング…などでは確定拠出年金の導入支援に積極的に取り組んでおり、今後この制度を導入していきたいという企業にとっては、かなり使い勝手の良いサービスが期待できるといえそうだ。

[▲図2]　「福利厚生制度コンサルティングにおけるポリシー」のイメージ図　同社資料より

監査法人トーマツ ＭＥＮＵ

監査法人ならではの財務諸表との整合性に配慮した提案

監査法人トーマツは、国内最大級の会計事務所の一つであり、また世界4大会計事務所であるデロイト トウシュ トーマツの主要メンバーファームである。年金についてのコンサルティングチームは、金融インダストリーグループに所属している。

「監査法人で年金のスペシャリストを集めた部署を持っているところは、意外に少ないと思います。しかし、年金制度が企業の財務諸表に与える影響は大きく、監査法人でないとできないコンサルティングもあるかと思います」と語ってくれたのは、同グループの新保博章氏だ。

「数年前は大企業からの厚生年金基金代行返上に関するご相談などが多かったのですが、近年は中小企業も含めて確定拠出年金の導入、企業合併にあたっての制度統合、成果主義など人事制度と年金制度をどうリンクさせるか…といったご相談が増えていますね。また、これも監査法人ならではですが、M&Aを行う際に人事・退職給付制度の親和性について事前診断をしてほしいといったご依頼もあります」

M&Aが、労働組合の反対で破談になることもあるが、その理由として年金など福利厚生の問題が占める割合は小さくないという。

「私どもは中立的な立場でコンサルティングを行います。相談を受けるのは一般の事業法人はもとより、年金基金や金融機関まで様々で、その実績には定評があります。労働組合から相談されるケースもありますが、当法人として相談をお受けできるかどうか（利益相反がないか）をチェックしたりもします。以前助言を行ったクライアントの紹介で他のクライアントとの関係が始まることも多く、信頼をいただけている証だと思っています」

また、監査法人ということで大手や外資系企業を中心にコンサルティングを行っているイメージがあるかもしれないが、中小向けにも積極的に行っており、実際に問い合わせも多いという。

[▲図3]　クライアントに対する報告内容の一例　同社資料より

株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＭＥＮＵ

中堅・中小企業向けの低コストでの確定拠出年金導入に強み

ブレインコンサルティングオフィスは、年金をはじめ労務・人事などに関するコメンテーターとしてテレビなどで活躍する北村庄吾氏が代表を務めている。1991年の設立以来、人事コンサルティング、管理部門のアウトソーシングでは日本でも有数の実績を持つ事務所である。北村代表にお話をうかがった。

「企業年金についてのご相談は着実に増えてきましたね。私どもの強みは従業員数300名未満の中堅・中小企業に対するコンサルティングの事例を豊富に持っていることです。特に、注目度が高い確定拠出年金（日本版401K）を利用したブレイン総合型プランは、小規模企業でも導入していただきやすく好評です」

小人数の企業の場合、確定拠出年金を導入するといっても、単独で行うとそのコストが想像以上の負担になってくることもある。ブレイン総合型は、特定の金融機関に偏らない良質な金融商品を組み合わせた運用を可能にしているという。

「最小の事例では4人の企業での導入実績があります。事例として多いのは30〜100名の規模の企業ですね。これによって、従業員にとっては効率的な資産形成、企業にとっては社会保険料の適正化…などが図れるだけでなく、制度導入時に業務の見直しなどの人事コンサルティングもあわせて行い、結果としてサービス残業が減ったといった声もいただいています」

同社は、全国の社会保険労務士事務所のネットワークを活用したサービスも行っている。地方の企業にとっては、身近な社労士事務所を通じてトップレベルの年金・人事コンサルティングを継続的に受けられると、こちらも非常に歓迎されているということだ。

[▲図4]　「ブレイン総合型401kのしくみ」のイメージ図　同社資料より

みずほ総合研究所株式会社 ＭＥＮＵ

適年制度からの移行をサポート〜・PBO（退職給付債務）自社計算パッケージも提供

みずほ総合研究所・年金コンサルティング部は、みずほフィナンシャルグループに所属しているが、あくまでも中立的な立場での年金コンサルティングを行っている。同部・年金コンサルティング第一グループの樋渡正治グループ長にお話を伺った。

「会計制度の変更などにともなって、企業年金の制度設計についてもアカウンタビリティー（説明責任）が意識されるようになってきました。そのために、金融機関ではなく、第三者の立場からコンサルティングができる総合研究所の中の一部門として生まれたのが私どもなのです」

同社では、企業年金の制度設計を財政上の問題にとどめるのではなく、経営者・従業員双方の視点に立ち、企業の経営課題として捉えるコンサルティングを行っている。

「年金というと、長期的なシミュレーションに高度で複雑な数学を用いることが多く、とにかく分かりにくいと言われます。私どもは、数理の専門家ではない経営者や人事の方にも理解していただきやすい平易な用語を使って、分かりやすいコンサルティングを心がけています」

同社独自のサービスを象徴するものが、退職給付債務（PBO）の推移を自社内で計算できるパッケージソフト「REBOAS」の提供だろう。金融機関などに依頼すると数ヵ月程度かかるPBO計算が短時間でできると好評で、導入実績はすでに700社以上。いったん導入すれば、追加費用をかけずに、いろいろなシミュレーションを自由に行うことができる。

「各社の事情にあわせたカスタマイズは私どもの専門スタッフが行います。すべてを社外に丸投げしたくないという企業で有効にご活用いただいているようです」

このソフトは中堅以上、大手企業からの引き合いが多いという。

[▲図5]　「みずほ総研のコンサルティングの特長」同社資料より

		サービス選択のポイント		ＩＮＤＥＸ

ほとんどの年金コンサルティング会社が、「現状分析・問題提起」→「制度構築」→「導入・運用サポート（労使折衝、運用開始後のフォロー）」という流れでコンサルティングを進める。費用などはケースバイケースで見積もりとなるので、まずは自社の現状を話して、どういった提案が可能かを相談してみるのが第一歩となるだろう。

中小企業の場合は、「この規模でも相談に乗ってもらえるのだろうか」という心配があるかもしれない。しかし、今回ご紹介したほとんどの年金コンサルティング会社が、「従業員数10名以下でも手がけた事例がある」とのことだった。小規模企業にも使い勝手が良い効果的なパッケージプランなども用意されているので、まずは詳しい話を聞いてみてはいかがだろうか。

また、日常的な金融機関との取り引きの中で、年金についてもまったくのゼロから始めることが難しいというケースもあるだろう。その場合、年金コンサルティング会社にその金融機関のプランを評価してもらうといった形で利用することも可能。実際に、第三者機関の意見を交えたことで、経営者や労働組合へのプレゼンテーションがスムーズに進んだという例も多く、ぜひ有効に活用したいものである。