東京労働法務総合事務所、「労基署調査の対応と
景気低迷期の人件費対策実務」レジュメの無料配布を開始
(10/2/1)
東京労働法務総合事務所（東京都港区、松崎直己・代表）は、労働基準監督署の調査の対応の講座に実際に使用したレジュメの無料配布を開始しました。
内容は表紙を含め全14ページで以下の通りになっております。
■ 「労基署調査の対応と景気低迷期の人件費対策実務」講演レジュメ
〜不払残業の遡及支払いとこれからの人件費対策〜
【 第1部「労基署の是正勧告急増の背景と対応策」 】
1. 長時間労働と賃金不払い残業の是正勧告急増の背景
2. 過労自殺・過労死の企業の責任
3. 労働基準監督官の権限と調査
4. 労働基準監督署の調査への実務対応
5. 近年の法改正と課題
【 第2部「景気低迷期の人件費対策実務」 】
1. これからの賃金制度の見直し
2. これからの賞与制度の見直し
すでに中小企業様から大企業様までの多くの人事担当者様からお申し込みいただいている非常に関心の高い内容となっております。
企業の社員研修や人事実務に役立てていただければと思っております。
◆ お申し込みはこちらをご覧下さい。
東京労働法務総合事務所 http://www.legal-consultant.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・2月1日
