労務行政研究所
「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施
(10/9/2)
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、2010年4〜5月に「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施した。近年、メンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっている｡そのような中、企業におけるメンタルヘルス不調者の実態や、各社の取り組みについて、2008年以降2年ぶりに調査したものである｡
これによると、最近３年間においてメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は44.4％で、2年前の調査時（55.2％) に比べると10ポイント程度減少した。一方、過去の調査に比べて予防・復職支援策の実施率はさらに高まっており、メンタルヘルス対策への取り組みが広く浸透してきていることも、不調者増加傾向の歯止めに寄与しているのではないかと考えられる。なお、特に増加が目立つのは｢30代｣と｢20代｣で、これは2年前の調査時と同様の傾向である。
| 【 調査要領 】 |
| 1. 調査名 |
：企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査 |
2. 調査対象
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：全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む) 3589社と、上場企業に匹敵する非上 場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上) 328社の合計3917社 |
| 3 .調査期間 |
：2010年4月6日〜5月17日 |
| 4. 集計対象 |
：前記調査対象のうち、回答のあった252社 |
財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月2日
